首相の解散・総選挙の決断には、国民の信任を背景に増税派の圧力を退けるために政治基盤を固める狙いがある。
とはいえ、首相は平成29年4月には10%への再増税を明言した。猶予期間は3年足らずしかない。この間にアベノミクスを完成させ、日本経済を安定成長軌道に乗せる責務がある。
一方、各界の増税勢力が「増税なき成長路線」を止めたいならば、アベノミクスに代わる日本再生策を示すべきである。
(編集委員 田村秀男)
首相の解散・総選挙の決断には、国民の信任を背景に増税派の圧力を退けるために政治基盤を固める狙いがある。
とはいえ、首相は平成29年4月には10%への再増税を明言した。猶予期間は3年足らずしかない。この間にアベノミクスを完成させ、日本経済を安定成長軌道に乗せる責務がある。
一方、各界の増税勢力が「増税なき成長路線」を止めたいならば、アベノミクスに代わる日本再生策を示すべきである。
(編集委員 田村秀男)