＝消費増税先送り＝　増税版「バカの壁」との戦い　これが衆院選の大義だ　財務省お手盛り会合に首相も激怒　

　集中点検会合では、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が予定通り「増税やむなし」と説いた。財務省に受けのよい学者は「増税見送りの政治コストが大きい」と政治論まで引っ張り出すありさまで、脱デフレ策を聞かれると「１、２時間では説明できない」と逃げた。

　財務省寄りの金融機関系アナリストは７～９月期の景気不振の原因について「天候不順」はもとより「エボラ出血熱」まで持ち出した。それで景気が悪化するなら今頃、世界大恐慌になっているだろうに…。

増税デフレの税収減は１６３兆円

　再増税を１年半先送りにしても、消費税率８％という巨大な重荷はついて回る。

　平成２５年初めのアベノミクス開始以来増え続けてきた実質ＧＤＰはこの７～９月期で前年より５・７兆円減った。年２％台の実質経済成長率を維持していれば、１６兆円以上増えていたはずなのに逆ブレしてしまったわけだ。このままだと今年度の実質経済成長率はマイナスに舞い戻る。

　グラフを見てもわかるように、過去の自公政権は経済成長率が高くなると有権者の支持を集め、マイナスになると民主党が躍進している。

　首相が今回のタイミングでの解散・総選挙を逃せば、来春以降、支持率を大きく減らし、政権が揺らぐ恐れもあった。そうなるとアベノミクスは雲散霧消してしまいかねない。