衆院選、茨城県民は消費税再増税に関心 「どの政権でも農業大切に」

 衆院が21日に解散し、県内では12月14日投開票の県議選とのダブル選挙が事実上スタートした。第2次安倍内閣の誕生から2年、アベノミクスへの評価などが争点となる中、「何も変わらない」と、諦めの気持ちも漂うが、県民の関心は消費税再増税の影響に向いているようだ。

 古河市の会社員、佐藤慎一さん(45)は「景気や原発、安全保障など難しい問題が山積する中、現政権を信任するのかしないのかをはっきりさせるいい機会だ」と解散を歓迎する。

 一方、降って湧いたような突然の選挙への戸惑いの声も多い。子育て中の水戸市の主婦、打越幸江さん(34)は「解散してどうしたいのかが示されずに急に解散といわれても、選挙に対する興味が湧かない」。筑西市の会社員、大和田伸一さん(49)も「アベノミクスは期待はずれだが、女性閣僚の失敗ばかりを責め立てるだけの野党の腰砕けにもがっかり。何で解散なのか、まだ分からない」と困惑する。

 東海村の大学3年、高倉裕輔さん(21)は「民主党から自民党への政権交代後もあまり変化がないので、誰がなっても同じという不信感がある」。牛久市の保険代理店業、杉田秀勝さん(58)も「選挙はカネがかかるしやってほしくない。野党もまとまっていないし弱いので、何も変わらない」と諦めムードも漂う。

 ただ、消費税再増税への関心は高い。龍ケ崎市の精肉店経営、飯島進さん(43)は「消費税が10%になることは大きい。消費税問題を国民に問うことはいいこと」と指摘。かすみがうら市の自営業、冨岡大晃さん(35)も「税金を払うことは当たり前だが、選挙にも税金が使われているので、しっかりと対応してほしい」と強調する。

 つくば市の福祉関連施設顧問、古谷すみ子さん(71)は「消費税10%への引き上げを先送りするためだけに解散するのならば、選挙にかかるお金を違うことに使ってほしい」と注文を付けた。

 全国2位の農業県だけに、農業問題へ言及する声もある。行方市の農業、渡引重雄さん(66)は「コメの価格は下がる一方なのに、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)で外国産が入ったらどうなるのか。誰が政権を担っても農業を大切にしてほしい」と訴えた。

 古河市のパート、鈴木由美子さん(40)は「給与はさっぱり上がらず、円安の影響だろうが、食費は上がる一方。まずは食材の価格安定を図ってほしい」と主婦の本音を漏らした。

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