安倍首相、１８日に解散表明　来月１４日投開票へ

　安倍晋三首相は記者会見を１８日に開き、来年１０月に予定する消費税率の１０％への再引き上げを１年半先送りした上で、年内に衆院解散・総選挙を実施する考えを表明する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が１４日、明らかにした。

　首相は早ければ１９日にも衆院を解散する意向。

　政府・与党は当初、衆院選の日程について「１２月９日公示－２１日投開票」を軸に調整していたが、平成２７年度予算編成や宮中行事などを考慮し、「１２月２日公示－１４日投開票」とする方向だ。首相が再引き上げの適否を判断するために重視している７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は１７日に発表される。翌１８日には、再増税の是非について有識者に意見を聞く最後の「点検会合」が開かれる。

　首相はこれらを踏まえ、デフレ脱却と経済再生を最優先にするため消費税再増税を先送りすることや、財政健全化に向けた道筋を説明するとみられる。

　また、衆院議員の任期を２年近く残し、野党が「大義がない」と批判していることを踏まえ、衆院解散に踏み切る理由を説明する考えだ。

　アベノミクスによる経済再生や、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯（ふ）瞰（かん）する外交」などについて、国民の審判を仰ぐことになりそうだ。

　首相は１７日夕に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の出張先であるオーストラリアから帰国し、公明党の結党５０周年を祝う集会に参加。山口那津男代表らとも会談する予定だ。