主張

オバマ・習会談 米は強い対中姿勢維持を

 4月の訪日時に、「尖閣諸島も含め、日本の施政下にある領土はすべて、日米安保条約第5条の適用対象となる」と力強く対中警告したオバマ氏とは対照的だ。

 香港の民主化デモについては、オバマ氏は会見で香港住民と中国国民が決める問題としつつ、争点である香港行政長官選挙の透明性と公正性を促したのみだ。

 これに対し、習氏はデモを「違法な運動」と断じ、「香港問題は完全に中国の内政問題だ。諸外国はいかなる形にせよ干渉すべきではない」と一蹴した。

 習氏は会見で「新型大国関係」の言葉を3度繰り返し、米中による世界主導も鮮明にしている。

 中国の経済的、軍事的台頭と高圧的姿勢を脅威と感じるアジア太平洋地域の「強いアメリカ」への期待は、今会談で一気にしぼんだのではないかと心配だ。

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