主張

特許法改正 開発の意欲高める環境を

 社員が仕事で生み出した発明をめぐり、その権利を発明者個人から原則として会社のものとする特許法改正案の概要が固まった。会社は発明者に相応の報奨を与えることも明記する。

 最初から会社帰属とすることで社員との紛争を予防し、早期の製品化などを通じて企業の競争力強化につなげるのが狙いだ。

 ただ、法改正で技術者の開発意欲が損なわれるようでは本末転倒だ。企業は発明の対価にふさわしいボーナスや処遇を与えることが不可欠だ。発明を生む環境整備でも競い合ってほしい。

 現行では職務発明の特許は個人に帰属し、勤務規則によって会社に職務発明の権利を譲渡した社員に「対価請求権」を認めている。だが手続きに時間がかかるなどの問題があった。

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