集団食中毒、静岡市の法的責任追及 被害者側「監督義務怠る」

 安倍川花火大会の露店で売られた冷やしキュウリを原因とする集団食中毒で、被害者側の弁護団が7日、県庁で会見を開き、「法的責任はない」と主張する静岡市に対して、厚生労働省が出した漬物の衛生規範に関する通達を根拠に、「市は浅漬けを販売する露天商に指導、監督する義務があったがそれを怠った」と反論し、法的責任を追及する意向を示した。

 弁護団によると、厚労省は昨年12月、市に対して「届け出制度の導入等により、浅漬けの製造事業者の把握に努めて、適切な周知・指導を行うこと」と通達したという。しかし、市は冷やしキュウリを販売する露天商に適切な指導を事前に行わなかったという。

 市と大会本部が被害者に見舞金計1万5千円を支給すると発表したことについて弁護団は「一定の評価はしたい」とする一方で、「ほとんどの人はこれでは足りない。適正な被害賠償を求めて交渉する必要がある」と指摘した。

 弁護団によれば、これまでに食中毒被害にあった104人(二次感染を含む)から相談があったといい、弁護団は年内にも、市、大会本部、露天商の3者との話し合いの場を設けるよう申し入れをする方針。