「1者入札」も有効 入札不調で県、来月から制度改善 千葉

 相次ぐ公共工事の入札不調を抑制しようと、県は来月1日から、従来無効だった一般競争入札における「1者入札」を有効とするなど制度を改善する。工期が夏休みなどに限定される学校の耐震化工事が集中したり、人材が不足して、業者が対応しきれていない現状を打破するのが狙いだ。

 県建設・不動産業課によると、平成25年度の県発注工事の入札件数は3467件で、不調は182件と約5%だった。

 ところが、今年度(8月現在)は1009件中、92件で約9%となった。なかでも、学校の耐震化など建築工事は25年度が217件中79件で約36%だったのに対して、今年度(同)は75件中48件で64%が不調となっている。

 従来、公正で競争性の高い入札を行うため、1者入札は専門的な知識が必要とされたり、直近の台風対策など工期が迫っていたりする場合などに限定されていた。今後、入札不調が多い工種では、条件を外して1者入札を有効とする。

 また、指名競争入札で不調となり、再度の同入札でも不調となる可能性がある場合には、一般競争入札に切り替える。

 業者の人材不足に対応するため、現場責任者が兼任できる工事の数など条件を緩和。また、建築工事などに限定して、主任技術者などの設置を従来の契約日から工事着手日にすることで、別の入札に参加しやすいように改善する。

 同課は「不調の3分の1が1者入札で、残りは入札がない。27年度中に学校の耐震化を終わらせるなど課題が多いため、制度を改善する」と説明している。

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