沖縄県知事選　正面から移設の意義説け

　米軍普天間飛行場の移設問題などを争点とする沖縄県知事選が３０日、告示される。

　移設先となる辺野古埋め立ての承認は済んでいるが、これを認めない候補者もおり、その理由を語るべきである。

　県民にとって、基地負担の軽減に関心が向くのは当然だろうが、尖閣諸島（石垣市）を抱える沖縄が国の守りの最前線になっているという現実もある。

　基地負担のみならず、日本の防衛をどうするかという視点に立って議論を展開してほしい。

　いうまでもなく、辺野古移設は日米両政府間の重い約束事だ。４月の日米首脳会談や昨年１０月の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）でもその方針は確認されてきた。

　すでに移設に関連する工事が始まっており、頓挫すれば日米安全保障体制に亀裂が入り、同盟の抑止力低下につながりかねない。

　南西諸島方面で近年、何が起きているかを候補者や県民は直視してほしい。中国は力ずくで尖閣の領有をねらい、中国公船が尖閣周辺の領海に侵入してくる。

　また、中国は尖閣を含む東シナ海の空域に「防空識別圏」を一方的に設定し、中国軍機が、国際ルールを守って飛行する自衛隊機に異常接近を重ねた。中国海軍艦船は射撃管制用レーダーを海自護衛艦に照射した。