ＬＩＮＥ上場「先送り」で囁かれる「コンプライアンス上のリスク」という裏事情

　登録ユーザー数５億６０００万人を超えるスマートフォン向け無料対話アプリ（応用ソフト）のＬＩＮＥが、日米両国で１１月にも実施するとみられていた株式上場を延期した。親会社の韓国ＩＴ大手ネイバーが、上場のタイミングに適していないと判断したようだ。時価総額１兆円超えは確実な大型銘柄として仕切り直しが注目されるが、ここにきてライバルの米中大手２社との「格差」も表面化。セキュリティー上の懸念や、著作権をめぐる訴訟リスクといった「上場の逆風」もささやかれている。

上場時期は「未定」

　今月９日、舞浜アンフィシアター（千葉県浦安市）で開かれたＬＩＮＥの戦略発表会。森川亮社長が「ＬＩＮＥをＬＩＦＥ（生活）に密着したインフラにしたい」と、収益モデルの進化を高らかに宣言した。

　約２０００席のホールには国内外の取引先や報道陣が詰めかけ、熊やウサギなどのオリジナルキャラクターが勢ぞろいした開幕ショーで躍進ムードを盛り上げた。次々登壇する経営幹部らが、銀行と連携した新しい決済機能や音楽・ゲーム大手との合弁など、今後の成長を支える数々の新事業を３時間近くかけて紹介した。

　平成２３年６月にサービスを始めたＬＩＮＥは、メッセージ交換や通話の無料アプリで人気を集め、国内登録者数は５４００万人。「スタンプ」と呼ぶ大型絵文字やゲームの課金が主な収益源で、今年４～６月の連結売上高は２１２億円に上る。