次期衆院選

政権内でにわかに強まる「年内解散論」 消費税先送りで一気に反転攻勢も

 この結果に、政府高官は「国民は審議を望んでいる」とし、世論は野党の国会でのスキャンダル追及にうんざりしているとの見方を示した。

 一方、消費税の再引き上げに関し、公明党の山口那津男代表は再引き上げを先送りした場合について「『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙(らく)印(いん)を押される」との懸念を示している。首相が再引き上げを先送りすれば、民主党は「アベノミクスは失敗した」と攻撃しそうだ。

 それでも、与党内には再引き上げを先送りすべきだとの声が強まっている。

 安倍首相は、11月17日に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)速報値や12月8日に発表されるGDP改定値を見て判断する方針だが、明るい材料に乏しいのが現状だ。首相は27日の自民党役員会で「物価上昇や国民生活、経済動向を注視していかなければならない」と述べた。

 今月22日には、消費税再増税の1年半先送りを唱える自民党の山本幸三衆院議員が勉強会「アベノミクスを成功させる会」を発足させた。山本氏は菅氏と連携して動いているとされ、ある同党中堅は「再増税先送りを決断した上で衆院を電撃解散し『経済を再生させたい』と訴えれば、衆院選に勝てるのではないか」と語る。

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