次期衆院選

政権内でにわかに強まる「年内解散論」 消費税先送りで一気に反転攻勢も

 安倍晋三政権内に、年内に衆院解散・総選挙を断行すべきだとの声が出てきた。9月の内閣改造の目玉だった女性閣僚が一度に2人も辞任し、民主党などの野党は「政治とカネ」の追及に明け暮れている。しかし、報道機関の内閣支持率は急落していないことから、来年10月の消費税率の10%への引き上げを先送りし、「経済再生」を争点に掲げて一気に反転攻勢に出るというシナリオが浮上しているのだ。

 「各社の傾向はばらばらだ」

 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は27日の記者会見で、テレビ東京と合同実施した日本経済新聞と、朝日新聞が27日付朝刊で報じた世論調査結果の感想について、余裕の表情で答えた。内閣支持率は、24~26日実施の日経・テレ東が48%と5ポイント低下し、25、26両日に調査した朝日は49%で3ポイント上昇した。

 首都圏500人を対象に行ったフジテレビ「新報道2001」の直近の調査も、内閣支持率は55・2%。政党別の支持率でも自民党が37・0%なのに対し民主党は5・0%にとどまり、「国会審議を進めるべきだ」との回答は72・6%だった。

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