主張

国連慰安婦報告 反論書を公開し誤解正せ

 吉田証言だけではない。同報告書が依拠しているオーストラリア人ジャーナリストの著作も明らかな誤りが多いことが分かっている。ほかにも根拠とされる元慰安婦らの証言も一方的なもので、事実確認されたものではない。

 日本政府は96年の同報告書提出直後に、「歴史の歪曲(わいきょく)に等しい」などと批判する反論書をつくり、いったん提出したが、反発を恐れて撤回してしまった。

 産経新聞の取材でこの反論書は、報告書が「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」していることなど事実誤認を詳しく指摘したことが分かっている。法的責任も解決済みであることを国際法に基づき明確にしている。反論書を公開し、国際社会に分かりやすく説明していくことが有効だ。

 日本政府は先の国連の場でも「女性の人権を重視し、元慰安婦を救済してきた」ことを説明している。誤解を放置すれば、問題が蒸し返され、日本がおとしめられるばかりだ。誤解払拭には河野洋平官房長官談話の見直しも欠かせない。事実をもとに正していかなければならない。

会員限定記事会員サービス詳細