大阪府内の幼稚園で27年度に「こども園」移行は17%のみ

 幼稚園と保育所を一元化した「認定こども園」に移行する私立幼稚園を増やすため、国が平成27年度から補助金制度を刷新するにもかかわらず、初年度から移行を検討する幼稚園が大阪府内で約17%にとどまることが、内閣府の調査で分かった。こども園に移行すると、現状よりも補助金が減る可能性があるためとみられる。

 消費税増税分を財源にこども園を増やすことで、待機児童の解消を目指す政府の目玉施策が出だしからつまずく格好だ。

 調査は全国の全ての幼稚園に7月に行い、回答率は97・8%。27年度から認定こども園に移行するのは、府内では343園のうち検討中を含めた60園(17・5%)のみ。全国でみても、6833園のうち828園と12・1%にとどまった。

 新たな補助金制度で、幼稚園の規模(園児数)や地域によって現在よりも減収になる可能性があるのが主因だ。

 調査では「28年度以降に状況により判断」との回答が半数を占めたが、全国の既存のこども園939カ所のうち認定を返上して幼稚園または保育所へ戻ることを考えている園が95カ所あり、28年度以降に移行が進む公算は小さい。

 新制度下の補助金単価や保護者が負担する保育料の水準など、いまも詳細が確定しないことも幼稚園に二の足を踏ませているとみられる。内閣府の担当者は「地域の実情や園ごとの事情があっての判断だと思う。制度の詳細を早く策定したい」としている。

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