産経・FNN世論調査

「消費増税反対」68%に増加

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、消費税率の10%への引き上げについて68・0%(前回比2・6ポイント増)が反対し、賛成は29・8%(同2・3ポイント減)だった。性別、年代、支持政党別で見ても、すべてで反対が賛成を上回った。

 10%への引き上げに「反対」した回答者のうち「引き上げの時期を遅らせるべきだ」との答えは4割を占めた。ただ、引き上げに反対した人の内訳を性別でみると、男性の46・0%が「時期を遅らせるべきだ」と答え、将来的な増税に理解を示した。これに対して、増税に反対した女性のうち「時期を遅らせるべきだ」と答えたのは30・3%にとどまり、家計を預かることの多い女性が増税に強い懸念を抱いていることが改めて裏付けられた。

 生活必需品の消費税率を抑える軽減税率については8割超が導入すべきだと答え、なかでも女性の20代(91・8%)、同40代(90・7%)、同50代(89・0%)などで高かった。

 一方、安倍晋三政権の経済政策アベノミクスによる景気の回復を「実感していない」と答えた人は80・6%で、「実感している」(15・7%)を大きく上回った。