女性皇族、ご結婚後も民間人として皇室活動 典範改正せず閣議決定で 政府方針

 政府が、女性皇族のご結婚後の皇室活動について、皇室典範の改正は行わず、閣議決定で女性皇族がご結婚により皇籍を離脱した後も民間人として一定の活動が行えるよう認める方針を固めたことが19日、分かった。安定した皇室活動を維持することが目的で、政府は活動を継続できる女性皇族の範囲などについて詰めの調整を急ぐ。

 政府関係者によると、皇籍を離れた元女性皇族について、国事行為を除く各地の慰問や行事出席などの皇室活動の一部を行えるよう閣議決定で位置付けを示す方針。新たな称号の付与や公的な立場の新設は行わず皇室典範は改正しない。

 皇室活動の継続が認められる女性皇族の範囲については、宮内庁が天皇陛下から直系で2親等以内の内親王のみに限定するよう主張し、官邸はそれ以外の各宮家の女王も含めることも検討しており、さらに調整を進める。

 皇室典範第12条では「皇族女子は、天皇および皇族以外の者と婚姻したときは、皇族を離れる」と規定されており、ご結婚により皇籍を離れた元女性皇族の皇室活動は行われていない。高円宮妃久子さまの次女の千家典子さんの結婚で、皇室の方々は20方、そのうち未婚の女性皇族は7方。今後、未婚の女性皇族のご結婚などで皇室の人数がさらに減れば、残された皇族方の負担増など皇室活動に支障をきたすことが懸念されている。