コンビニ活用、高齢者を支援 専門家常駐の健康相談窓口 家族の交流スペース 政府、来年度の運用検討

 少子高齢化に伴い増加する高齢者の総合支援拠点として、政府がコンビニエンスストアや飲食店などの店舗を活用する仕組みづくりを検討していることが19日、分かった。店舗に介護が必要な高齢者やその家族が利用できるサロンや、健康増進の相談窓口などを併設することなどが柱。支援拠点の情報は市町村ごとに取りまとめ、平成27年度中にホームページなどで情報提供を始め、活用を促す。

 支援拠点の名称は「街のワクワク(WACWAC)プレイス」(仮称)。支援拠点として対象としているのは、住民が日常的に頻繁に利用するコンビニや飲食店のほか、スーパーやフィットネスクラブなども想定している。

 店舗の一角に専門家が常駐する相談窓口、高齢者やその家族の交流スペースのほか、買い物支援や介護サービス関連の機能なども持たせ、地域の拠点として活用する。

 支援拠点の整備を進める背景は、高齢者の増加に伴って膨らむ医療費の抑制や、高齢者の多様なニーズに応える予防・健康管理サービスの拡充が必要との判断がある。

 全国で約5万店あるコンビニなど日常的に利用可能な場所で、気軽に健康のための相談ができることは、高齢者にとってもメリットがあり、生活習慣病の改善や医療費の削減にも効果が期待されている。

 政府は、6月に閣議決定した新成長戦略で、平成32年までに介護を必要とせず日常的に自立した生活を行える健康寿命を1歳以上伸ばすことや、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の人口を20年度比で25%減少することを掲げている。こうした目標達成に向け、高齢者の健康増進を地域全体でサポートする取り組みを進めることにした。

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