主張

出国禁止3カ月 あくまで起訴撤回を求む

 日本新聞協会は15日、起訴を「言論の自由を侵害し、人々の知る権利に応えるための取材活動を萎縮させる行為である」として、速やかな処分の撤回を求める決議を採択した。

 菅義偉官房長官は出国禁止に「人道上大きな問題だ」と懸念を示し、起訴については「国際社会の常識と大きくかけ離れている。民主国家としてあるまじき行為と言わざるを得ない」と述べた。

 韓国野党にも「言論の自由がない国であることを世界に広めてしまった」「国益を損ねた」といった批判がある。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は非難声明を繰り返し、米紙ウォールストリート・ジャーナルは厳しく批判する社説を掲載した。これらの声は、韓国の検察・司法当局、大統領府にも届いているだろう。

 重ねて求めたい。まず加藤前支局長の出国を許可すべきだ。その上で起訴処分についても再考し、これを撤回すべきである。

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