国民情緒法　１０月１０日

　▼大統領の意向を検察が忖度（そんたく）し、日本の新聞、ことさら普段から韓国内で目の敵にされている小紙の記者なら世論も納得するだろう。そんな判断が背景にあったとすれば、まさに「国民情緒法」が持ち出されたことになる。

　▼韓国メディアにも、加藤記者への処分撤回を求める声を上げてほしい。このまま座視すれば、報道の自由がなかった時代への、回帰につながりかねないのだから。