ノーベル物理学賞

「スレーブ(奴隷)ナカムラ」が問うた「開発者の権利」

 ノーベル物理学賞を受賞した米カリフォルニア大の中村修二教授は企業内研究者の成果は社員、企業のどちらに属するのかという問題をクローズアップしたことでも知られる。中村氏に対する評価の低さから、海外では「スレーブ(奴隷)ナカムラ」とさえいわれたという。現在も日本では職務上の発明は開発者に属するが、中村氏が企業側に対価を求めて提訴したことが特許法改正に向けた議論の原点となった。(板東和正)

 中村氏は平成2年に青色発光ダイオード(LED)の製造装置に関する技術を開発し、日亜化学工業が特許出願。5年に世界初の製品化に成功して日亜も業績を伸ばしたが、中村氏が手にした会社からの報奨金はわずか2万円だった。

 中村氏は退社後の13年に東京地裁に提訴。16年の判決は対価を約604億円と算定し、日亜に請求全額の200億円の支払いを命じた。その後、日亜が控訴し高裁が和解勧告した結果、対価は約6億円に大幅減額され、17年、日亜が遅延損害金を含めて約8億4千万円を支払うことで和解が成立した。

 現行の特許法では特許権は開発した社員のものになるのが原則で、企業側に権利を譲渡した場合に対価を受け取ることができる。だが当時、会社から正当な報酬を得られない開発者も少なくなかった。

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