政府が今国会での成立を目指す「統合型リゾート施設(IR)推進法案」について、法案を策定した超党派の国際観光産業振興議員連盟(会長・細田博之自民党幹事長代行)の顧問を務める下村博文文部科学相は6日までに産経新聞のインタビューに応じ、法案が成立して国内でカジノを中心としたIRの事業化が実現する場合、IRの収入の数パーセントを文化振興予算に充てるように議連を通じて提案したいとの考えを明らかにした。
--日本のIRはシンガポールがモデルになるといわれている
「自国民に約1万円の入場料を課しており、IDカードでカジノ依存症や生活保護者の入場を防いでいる。非合法組織の侵入も防いでいる。成功事例を(日本にも)導入して日本型IRを作らねばならない」
--日本型IRとは
「市川団十郎さん(故人)と対談した際に、『IRに、ぜひ歌舞伎場を作ってほしい』と訴えられた。彼は『気軽にパッと入って、1時間で堪能できるような歌舞伎を作ります』と。外国人どころか、日本人にも歌舞伎の良さを理解してもらえる場になる。そのときの流行を取り入れたカジノ版AKB48のような催しがあってもいい。各国にない日本だけのIRであり、各地域の特色を生かした唯一のIRにしなければ意味がない」
--IRが日本文化の発信の場になる
「だからこそ外国にあるIRと同じものを作っても仕方がない。私が要望したのだが、IR施設の収入の数パーセントを文教予算に充てるよう議連に提案してもらう。青少年への悪影響を懸念する声もあり、将来依存症にならないような教育も必要になる」(芳賀由明)