台風18号「自治体首長は早めの避難勧告を」 防災担当相が対応指示

 御嶽山噴火災害を受けて、政府が設置した非常災害対策本部(本部長・山谷えり子防災担当相、東京)の7回目の会合が5日、県庁の政府現地対策本部、県災害対策本部とテレビ回線で結んで開かれた。この中で、山谷担当相は火山灰による土石流が懸念される木曽町や王滝村などに対し、接近する台風18号への二次災害防止の対応を指示した。

 会議の冒頭、山谷担当相は、関係省庁に対して、台風18号の的確な情報提供や人命優先の対応を指示。判断が難しい土砂災害への対応について「地方自治体の首長には、大雨警報や土砂災害警戒情報などを参考に、空振りを恐れずに避難勧告などを早めに出すようお願いする」と述べた。

 また、政府現地対策本部長の松本洋平内閣府政務官は「台風接近に伴い、二次災害防止、土石流対策の対応を取っている。自治体や実動部隊などと綿密な連携を図りながら二次災害防止に万全の対策であたる」と報告した。

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