高橋昌之のとっておき

慰安婦問題 日本への誤解解くには朝日社長と河野氏の国会招致が必要

【高橋昌之のとっておき】慰安婦問題 日本への誤解解くには朝日社長と河野氏の国会招致が必要
【高橋昌之のとっておき】慰安婦問題 日本への誤解解くには朝日社長と河野氏の国会招致が必要
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 朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長らが12日、記者会見して、福島第1原発事故にかかわる「吉田調書」の報道の誤りを認めて謝罪するとともに、慰安婦報道の一部取り消しについても謝罪しました。また、慰安婦問題の誤報については第三者委員会で検証していくことを明言しました。

 私はこのコラムで、木村社長が謝罪の記者会見をするよう求めるとともに、「STAP細胞」をめぐる論文不正問題で朝日が社説で理化学研究所に求めてきたことを引き合いに、こうし誤報の原因と影響の検証、人事を含めた組織改革に踏み出すべきだと主張してきたので、今回の朝日の対応については一定の評価をします。

 しかし、記者会見が政府による「吉田調書」の公開直後というタイミングで行われたこと、そしてそのついでに慰安婦報道の謝罪が行われたこと、記者会見における慰安婦報道についての木村社長らの発言内容などについては納得できない点がありますので、今回はそれをテーマに書きたいと思います。

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