福岡空港の滑走路増設は民間委託が前提条件　国交省が見解示す

　日本一の過密空港と呼ばれる福岡空港（福岡市博多区）の滑走路増設問題で、国土交通省が２１日、空港運営権を民間委託し、その委託益を増設の財源に充てる考えを明示した。同日、福岡市博多区のホテルレガロ福岡で開かれた「福岡空港運営検討協議会」（会長、河部浩幸・九電工相談役）の第４回会合で国交省側が明らかにした。

　会合にオブザーバーとして参加した国交省空港施設課長、長谷川武氏は「（増設工事の）財源にめどがたたない。民間委託による対価が入ってこない場合は増設事業は不可能だ」と述べた。

　福岡空港をめぐっては、国交省が２５００メートルの滑走路を新設する計画を立て、平成２４年１０月に環境アセスメントを始めた。アセスは２７年度に終了し、その後、増設に着手する見通し。総事業費は約１８００億円で、国が３分の２、地元が３分の１を負担する。

　国交省側は、２５年７月に施行された民活空港運営法に基づき、空港運営を地元側に委託し、そこから生じる委託益を、増設の財源に充てたいとしていた。

　これに対し、空港地元の政財界は「民間委託が滑走路増設の条件となるのはおかしい。委託の論議と切り離し、すぐに増設工事に着手できるよう、十分な予算を確保してもらいたい」と、国交省や財務省に要望していた。