兵庫県内9酪農団体統合へ TPP視野、合理化図る

 県酪農農業協同組合連合会(神戸市)が、県内の5酪農組合と4農協にある酪農部門を統合し、新組織を発足させる方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。酪農家の高齢化や後継者不足に加え、日本が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加して低価格の海外産品が入ってきた際に対抗するため、組織の合理化を図る。

 関係者によると、同連合会の今年6月の総会で統合の基本方針が承認され、8月下旬に新組織の体制を検討する発起人会が発足、早い時期の統合を視野に事業内容など組織づくりを進める。

 統合が予定されているのは淡路島(南あわじ市)▽東播(小野市)▽西播(姫路市)▽兵庫丹但(丹波市)▽北丹(豊岡市)の5酪農農協と、JA兵庫六甲(神戸市北区)▽淡路日の出(淡路市)▽みのり(加東市)▽たじま(豊岡市)の4農協の酪農部門。

 平成18年度から25年度の間に、県内の酪農家は714戸から414戸、生乳生産量も13万3千トンから9万6千トンに減少。離農や後継者不足で組合員が減るなか、組織も合理化が必要と判断された。

 合併ではなく、現在各組合に加盟している酪農家が新組織に新たに加盟する形で、各組合の設備などは新組織に引き継がれない。このため、生乳工場を持つ2酪農組合のうち、兵庫丹但酪農農協は工場を別会社に移行させる方針を固めた。

 昭和53年から独自ブランド「淡路島牛乳」を生産している淡路島酪農農協は、電気料金や原材料の高騰で24、25年度と工場の赤字が続いており、8月31日の臨時総会で工場廃止の動議が可決された。一方で合理化や生乳納入価格を上げるなどの黒字化を目指す事業計画も可決されており、工場分社化も含めて今後検討していく。

会員限定記事会員サービス詳細