認知症を地域で防止 千葉市が来月1日から「初期集中支援チーム」

 支援が必要な認知症のお年寄りらを早期に発見し、適切な医療・介護サービスの利用につなげようと、千葉市は28日、介護の専門知識を持つ訪問看護師らでつくる「認知症初期集中支援チーム」がそうした人たちをサポートするモデル事業の運用を9月1日に始めると発表した。厚生労働省が全国で推進している事業で、県内の自治体での設置は初めて。早期の医療やケアで症状の進行を遅らせ、住み慣れた地域での暮らしを継続してもらうことが狙いだ。

 国の推計では65歳以上の高齢者の15%が認知症、ほぼ同数が軽度の認知障害とされ、千葉市内では介護認定を受けていない人など潜在的な人数も含め、約3万6千人が軽度以上の認知症とみられる。同チームは厚労省が対策の一つとして、平成24年度から各自治体の地域包括支援センターへの設置を促している。

 同チームはケアマネジャー資格などを持つ訪問看護師2人と作業療法士の3人一組で、市あんしんケアセンター(地域包括支援センター)に寄せられた相談などを基に、認知症やその疑いがある人の自宅を訪問し、症状などに応じて支援方針を決定。本人から介護に関する希望を聞き取ったり、家族にサービスの紹介を行ったりする。

 モデル事業は中央区にある5カ所の同センターのうち、中央、千葉寺、新千葉の3カ所で実施。初期集中支援による効果が確認できれば、来年度以降は市全域に範囲を広げてチームの設置を進めたいとしている。

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