静岡銀行がマネックスと共同でネット決済事業検討

 4月にネット証券大手、マネックスグループの筆頭株主になった静岡銀行が、マネックスと共同でインターネット通販向け決済サービスの実施を検討していることが27日、分かった。また欧米や中国のマネックスの拠点と共同で現地にネット証券会社を立ち上げることも検討するという。現在、両社は6人の専属スタッフに外部のクレジットカード会社なども含め、具体的な共同事業について検討中。今年度中に方向性を定め、平成29年3月までに事業を具体化させる考えだ。

                   ◇

 「マネックスはネットの技術が優れている。ネットから乗り遅れると、銀行の経営自体が成り立たなくなる。いち早く取り入れていく。またネット証券会社でグローバルに事業を展開しているのは彼らだけだ」。静銀首脳はマネックスへの出資の理由についてこう述べ、ネットと海外事業の2つの特性を評価したという考えを明らかにした。

 4月には静銀とマネックスの業務担当者各3人に、クレジット会社や物流、小売りなど外部の異業種の会社も加わったチームを立ち上げ、法律の規制も慎重に考慮しながら、共同事業の方向性を話し合っているという。

 国内と海外で協業の可能性を探っており、国内では「ネットの取引では必ず決済を伴う。どうすればもっと便利に、もっと信用力があげられるかを考えている。ネット決済を直接銀行の口座と結びつける方法も考えている」(静銀首脳)という。

 また海外では、静銀と静銀の提携先の銀行、マネックスの3社でネット証券会社を立ち上げることを検討。「提携先の銀行の顧客とネット証券会社を結びつけることもできる」と期待をかける。

 静銀では今年4月から3カ年の中期経営計画(中計)がスタートしており、静銀首脳は「今年度内に何とか方向性を出したい。29年4月からの次期中計までには具体的な共同事業の形も示したい」と見通しを述べた。

会員限定記事会員サービス詳細