国際ビジネスマンの日本千思万考

「日本人に深くお詫びしたい」、日本の「原発」生んだのは米物理学者たちの「原爆贖罪意識」だった

 もちろん、資源なき日本の工業化推進のカギを握るエネルギー源の確保と、経済成長に伴う人口移動で過疎化する地方に原子力村を造成することで、一石二鳥を狙った政治戦略もあったのです。ましてや、東西冷戦時代、中国やソ連・北朝鮮の核保有に相対する米国にとって、さらには共産圏発の核や原発の世界への拡散(特に、技術的未熟かつ低レベルの原発が及ぼす危険性の増大)を抑止するためにも、日米の技術連携が不可避であったことも忘れてはなりません。

2人の元首相の妄言に踊らされるな

 さて、その原発は3年前の3・11以降、次々と火を消し、現在、電気料金の値上げが相次いで企業の成長戦略を阻害し始めており、家計負担も増えています。この夏の電力不足と老朽火力発電機の故障・事故の恐れも叫ばれている折、国家の総力を挙げて、停止中の原発の安全確認を急ぎ、逐次再稼働させるべきではないでしょうか。

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