沖縄知事選 埋め立て承認撤回は実効性なし 現実路線の仲井真氏、ルビコン渡った翁長氏

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設が争点になる同県知事選は、普天間飛行場の危険性除去のため辺野古移設を容認し、現実路線を掲げる現職の仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)氏に対し、翁長(おなが)雄志(たけし)那覇市長は移設反対を唱える。ただ、辺野古移設を阻止しようとしても事実上困難で、革新陣営には移設反対を主張する翁長氏の「本気度」を疑問視する声が広がりつつある。(半沢尚久)

 普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、仲井真氏は7日、出馬の記者会見で「普天間飛行場を5年以内に運用停止させ、辺野古に移す政府の案は非現実的ではない」と表明した。「普天間問題の解決は進んでおり、元に戻せば混乱する」とも述べた。

 仲井真氏は昨年12月、政府が申請した辺野古埋め立てを承認した。今後、安倍政権とのパイプを生かした沖縄振興の必要性も前面に打ち出し、普天間返還を急ぐ重要性を訴えていく。

 これに対し翁長氏は、辺野古の埋め立て承認の「撤回」に踏み込むことには消極的になっている。

 翁長氏を支持する沖縄県政野党5団体は、翁長氏と交わす協定で「新知事は埋め立て承認を撤回」と明記する方針だった。7月、翁長氏との調整で「新知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」となり、撤回の実効性は事実上ゼロに後退した。

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