マレーシア機撃墜

米では強硬論も 欧州では影響懸念の声 G7のロシアめぐる声明

 【ワシントン=加納宏幸、ミュンヘン=宮下日出男】先進7カ国(G7)と欧州連合(EU)の首脳は7月30日、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜を受け、ロシアがウクライナ情勢の沈静化に役割を果たさなければ制裁をさらに強化するとの声明を出した。クリミア併合や東部の親ロシア派武装勢力への支援により、ロシアがウクライナの主権を侵害しているとし、「重大な懸念」を表明。事件の原因調査や犠牲者の遺体収容に向けて全面的な停戦を求めた。

 「ロシアは再び国際社会から孤立し、過去数十年の発展から後戻りする。これはプーチン氏の選択だ」。オバマ米大統領は29日、追加制裁を発表する声明でこう述べた。主要国(G8)や主要20カ国・地域(G20)のメンバーという国際的な地歩を失うことになると脅した格好だ。

 ただ、米議会では、プーチン氏の行動様式は容易に変わらないとして、決定的な打撃を与えるよう求める意見が出ている。米下院のマッコール国土安全保障委員長(共和党)は30日、ロシアには制裁の衝撃を吸収する力があるとして「効果的ではない」と指摘。ロシアの原油輸出を制裁対象とするよう求めた。

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