復興事業の遅れ 1年以上15カ所 岩手

 県は、東日本大震災からのインフラ復旧のうち、予定より1年以上遅れると見込まれる事業が6月末時点で15カ所あると明らかにした。最長2年半遅れるものもある。他の復興事業との調整や、用地確保の難しさなどが原因という。

 県のインフラ整備の工程表「社会資本の復旧・復興ロードマップ」を見直し、29日に公表した。県によると、陸前高田市で防災集団移転事業の高台移転が2年半遅れるほか、山田町で災害公営住宅の完成が1年半遅れる地域がある。

 ロードマップは、海岸保全▽復興まちづくり▽復興道路等▽災害公営住宅▽漁港▽港湾▽医療機関▽教育施設-の8分野725カ所の復興事業の進捗(しんちょく)状況を示す。497カ所が着工済みで、このうち高台移転や災害公営住宅を含む137カ所が完成した。

 ロードマップは3カ月ごとに見直している。