マレーシア機撃墜

オバマ大統領「ミサイルは親露派から」明言 国連安保理は国際調査へ

 【ニューヨーク=黒沢潤、キエフ=佐々木正明】ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件で、国連安全保障理事会は18日、関係当事者に対し、「完全かつ独立した国際的調査」の受け入れを要求する声明を発表した。ロシアも発表に同意したことで、国際的な調査が実現することになった。ロイター通信によると、欧州安保協力機構(OSCE)のメンバーら約30人の調査団が同日、墜落現場入りした。

 オバマ米大統領は同日、声明を発表し「ミサイルは親ロシア派支配地域から発射された」と明言、即時停戦を呼び掛けるとともに、武器を供給し続けているとしてロシアを非難した。

 ウクライナ東部ドネツク州上空で17日に撃墜された、アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空機には、189人のオランダ人を含む乗客乗員298人が搭乗。ウクライナのポロシェンコ大統領は「テロ行為」と非難した。

 旅客機は親露派が支配しているドネツク州一帯の草原などに墜落。180体以上の遺体が確認された。現場では親露派勢力の戦闘員が旅客機のフライトレコーダーを回収。ブラックボックス2個はウクライナ政府側が回収したという。

 同政府は18日、事態究明のための調査委員会を設置。報道によると、親露派幹部は調査団を受け入れる用意があると表明したほか、OSCEを仲介役に政府と停戦に向けた話し合いを始めたことも明らかにした。

会員限定記事会員サービス詳細