水戸農地転用贈収賄 農業委員ら2人追起訴 地域と密接、構造的問題

 産経新聞が入手した資料によると、22年5月と23年11月、委員会が転用を許可した水戸市内の農地について、いずれも資材置き場として県内の業者に賃貸する契約にも関わらず、申請の数カ月前に不動産会社による測量や地質調査が行われ、許可後すぐに売却されていたことが分かった。今回の事件と同様、虚偽の申請だった可能性があるが、地権者の一人は、「高齢で担い手もなく、早く農地を手放したかった」と話している。

 こうした農地の実情に詳しい名古屋大大学院の生源寺(しょうげんじ)真一教授(食糧生産管理学)は「今回の事件は逮捕者が出るなど衝撃的だが、農業委員の多くは自分も農家で地域との関わりも強く、適正な判断を下せるかどうかは個人の資質とともに、構造的な問題もある」と指摘。「現行の制度では限界がある。政府の農業改革で今後、委員の選出方法などが見直されることも考えられる」としている。

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