来年4月から兵庫県営住宅の家賃減免制度改正 不公平感解消へ

 県は、県営住宅の家賃減免制度を改正すると発表した。現行制度は年収から控除を差し引いた所得によって減免率を決めているが、控除額の違いで家賃が変わる不公平感があるため、世帯総収入(世帯全員の年収)に一定の負担率をかけて家賃額を算出する方式に変更。来年4月の家賃から適用する。

 今年度から始まった県の「第3次行革プラン」に基づき、有識者らによる県住宅審議会(会長・小森星児神戸商科大名誉教授)が検討、5月に答申していた。

 現行制度では、県営住宅の入居世帯は年収から控除を差し引いた所得額を12で割った「政令月収」が8万円以下が減免対象。政令月収によって5~60%の減免率を決定していた。この制度では収入のある配偶者や年金の有無などで控除額が変わり、世帯総収入が同じ世帯でも減免率が違い「不公平」との指摘があった。

 これに対し、新制度は、世帯総収入に、国が定める家賃負担率15%(世帯人数5人以上なら13%)をかけ、12で割った額を減免後の家賃額とする。

 また、入居者の最低負担額を現行では4500円としているが、新制度は、周辺にある同種民間住宅の家賃の20%とする。ただ、阪神大震災で自宅が全半壊した高齢者(75歳以上、単身か夫婦のみの世帯)は現行の4500円を維持する。

 問い合わせは県住宅管理課(電)078・230・8460。

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