ビジネスの裏側

ノンアルコールみりんの「そば」、豚肉抜き「カレー」、急ピッチで進む日本企業「イスラム対応」…「ムスリム=30兆円市場」狙う、関空では「祈祷室」設置も

 豚肉、アルコールは口にできません-。そんなイスラム教徒(ムスリム)の戒律に対応する日本企業の動きが加速してきた。世界でムスリムは約19億人おり、全人口の約4分の1に相当する巨大市場。ムスリムが多い東南アジアなどの経済成長を背景に、今後の収益機会を期待するためだ。食品メーカーや飲食店だけでなく、化粧品や医薬品などの幅広い業種の企業があの手この手で自社の商品やサービスで対応を進めている。

国内で進む「配慮」

 大阪に本社を構える外食チェーン、グルメ杵屋は関西国際空港にある同社のそば店「信州そば処そじ坊」で昨年8月、今年4月には「おらが蕎麦」でそれぞれマレーシアの認証団体のお墨付きを得て、イスラム法で合法という意味がある「ハラル」認証店にリニューアル。ムスリムでも安心して日本食を楽しめるようにした。イスラム教には様々な戒律があり、豚やアルコールは口にできないし、牛肉や鶏肉であってもルールに従って処理されたものでなくてはならない。

 担当者は「当社の場合、しょう油やみりんがひっかかった。空港会社側の要請もあり、空港内の2店でノンアルコールの調味料を特別に使っている」と説明する。

 関空はマレーシアに本社がある格安航空会社(LCC)エアアジアが就航するなど、アジア各国を結ぶ直行便が多い。昨年以降、政府がビザの発給緩和を進めたことに加え、円安傾向もあってムスリムの訪日客が増えている。