「日本国民との対決回避を」中国の政策ブレーン 毛沢東「二分法」改めて提言へ(1/2ページ) - 産経ニュース

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「日本国民との対決回避を」中国の政策ブレーン 毛沢東「二分法」改めて提言へ

 【上海=河崎真澄】日中の外交政策ブレーンが10日、「両国関係の難局打開」をテーマに上海市内で行った非公開の討論会で、中国側参加者が習近平政権に対し、「少数の軍国主義者と大多数の日本人民を厳格に区分せよ」とする毛沢東時代からの対日政策「二分法」の再堅持を提言する方針を表明したことが13日、分かった。民間交流は積極拡大するとのサインを改めて出させ、日本との全面対決を避けるよう助言する。

 二分法は「共通の敵を打倒するため連帯できる諸勢力と共闘する」との毛沢東の理論。1972年の日中国交正常化でも中国内の反日感情を抑制し、日本から支援を得るための便宜的な説明に使われた。当時の日本社会は日中友好の印として受け入れやすい雰囲気もあった。

 習政権も二分法を踏襲しているとみられるが、靖国神社への首脳レベルの参拝を契機に、中国では過去10年近く、日本の国民まで敵視する反日デモが頻発するなど対日政策として事実上、機能しなくなっていた。