月刊正論

世界に「反日の毒」をまき散らす 外国特派員協会

 FCCJは「特定秘密保護法案」の可決間際、それを阻止しようと反対キャンペーンを張った。

 昨年11月14日、福島瑞穂(社民党)、主濱了(生活の党)、仁比聡平(日本共産党)、山本太郎(無所属)を招いて「特定秘密保護法案に反対する野党超党派議員」の会見を開いた。

 12月2日、清水勉(弁護士)、桐山桂一(東京新聞論説委員)、三木由希子(情報公開クリアリングハウス理事長)による「特定秘密法案と報道の自由」のテーマで会見をやった。

 老嬢は、同法案が成立してよほど悔しかったのだろう。英語教材会社のHPに「安倍政権はこの悪法を12月6日成立させたが、2014年の(FCCJの)重要課題として廃案、または運用面できっちり箍をはめさせるようメディアも人々も国会の動きを監視し続けねばならない。メディアの傲慢と民衆の無知が時の政権に利用され大東亜戦争に至った苦い記憶を、日本国民のかなりの数が共有している」と書き込み、怪気炎を吹きあげた。

 FCCJの機関誌「No.1 Shimbun」は「秘密法が調査報道に与える影響」を特集した。そこで会長(FCCJトップ)は、「歴史的に、FCCJは見解が分かれる論争において、中立の立場を保ってきた。しかし報道の自由を侵す行為は看過できない」と表明した。

 ほんとうにFCCJは中立を守ってきたのだろうか。

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 西法太郎氏 昭和31(1956)年、長野県生まれ。東大法学部卒。総合商社勤務を経て現在著述業。中国産食品問題について執筆を開始。現在は主として三島由紀夫とその周辺について論考。「21世紀の日本を考える《竹林会》」共同主宰。

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