首相、閉会後改造へ 集団的自衛権シフトへ党掌握がカギ

 平成26年度予算案が28日に衆院を通過し、年度内の成立が確実になったことを受け、安倍晋三首相は国会閉会後に内閣改造と自民党役員人事を断行する意向を固めた。年末に向けて集団的自衛権の行使容認や消費税10%引き上げ判断などの議論が本格化するため態勢固めを行う狙いだ。

 「通常国会が終わったら人事をしないといけない。終わってすぐか、秋の臨時国会の前か悩んでいる」

 安倍首相は28日夜、首相公邸での参院自民党幹部らとの会食で、そう語った。出席者が明らかにした。

 実は第2次安倍政権は2月24日、ある記録を塗り替えた。首相と全閣僚が同じ顔ぶれのまま426日となり、第1次佐藤栄作内閣(第1次改造内閣)の425日を超え、戦後最長を記録した。

 今後は毎日が記録更新となるが、首相は予算案の衆院通過後、官邸で記者団にこう語った。

 「来週から(予算案審議が)参院に移る。一層身を引き締めて、丁寧、誠実に対応していきたい」

 衆院審議が終始与党ペースで進み、党内には「こちらの手柄だと言いたいが、野党に覇気がないことに尽きる」(国対幹部)と余裕の声も漏れるが、首相は低姿勢だった。