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働く障害者が労組設立 環境改善へ「相談窓口に」 

 働く障害者に特化した日本初の労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」(東京都豊島区)が昨年12月、設立された。働く障害者のための環境整備が進む一方、課題は多い。同ユニオンの石崎真一執行委員長は「働く障害者の相談窓口となっていきたい」と話している。(油原聡子)

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 ◆我慢してしまう

 働く障害者を巡る環境は近年、急速に変化してきた。昨年4月には民間企業の障害者に対する法定雇用率が1・8%から2%へアップ。さらに、日本は今年1月、障害者への差別を禁止し、社会参加を促す「障害者権利条約」の批准書を国連に提出。今月19日から発効する。

 障害者の労働環境が整っていく中、働く障害者は40万人に上る。石崎執行委員長は「働く障害者は企業内ではごく少数しかいない。障害者の声が届きづらい現状がある」と説明する。

 公務員や一部上場企業など恵まれた環境で仕事ができる障害者もいるが、日常的に差別や虐待を受け、過酷な労働環境下に置かれているケースもあるという。

 不当な低賃金労働をさせられているケースもある。ある知的障害者の男性は、入社当初は10万円以上あった給与が理由もなく減額され、数万円しか支給されなくなった。給与明細もまともにもらっていない。「何かあっても子供は親を心配させたくないと思って黙ってしまう。親も、日中働ける所があるなら、と我慢してしまうケースも多い」と石崎委員長は指摘する。

 石崎委員長自身も障害者の家族として、働く障害者の苦悩に直面してきた。長男が知的障害を持ちながら働いているが、「長男は職場に希望や要求を出したことはありません。『合わなければ退職して結構です』と言われることが分かっているからです」と話す。