３年で１３０億円の税金投入…都知事選に巨費「５０億で済むはずが」

　わずか１年で猪瀬直樹知事が辞職したことを受け、３年間で３回目の都知事選が行われることになる。有権者数１千万人超の巨大都市では人件費や啓発費が膨大となり、選挙経費は平成２３年の大阪府知事選（約１８億円）の３倍近い約５０億円と試算される。この３年間で都知事選に費やされる都民の税金は、総額約１３０億円に上る見込みだ。

　都選挙管理委員会の試算によると、主に投開票所にかかる職員の人件費に充てる市区町村への交付金だけで計約４３億円。そのほか、ＰＲポスター制作や選挙カーの燃料費など幅広く負担する。今回は突然の辞職だったため、都選管は「入札で委託業者を決める時間がなく、通常より費用がかさんでしまう」と漏らす。

　衆院選と同日選だった昨年１２月の都知事選は、国と負担を分け合ったため支出額は約３８億円で済んだが、今回は補正予算で５０億円程度が確保される見通しだ。

　都選管は「この前（都知事選を）やったばかりなのに…。やると決まった以上はやる」と意気込むが、ある都議は「本来なら（４年間に）５０億円で済むところが、１００億円も多くなってしまった。財政的に厳しくなる」と頭を悩ませた。