成年18歳「3年内に」 国民投票法改正案 自民が修正検討

憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案に関し、自民党は29日、同法の求める「3つの宿題」のうち公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢の引き下げについて「3年以内に必要な法制上の措置を講ずる」と修正する方向で検討に入った。国民投票年齢を先行して18歳以上とする方針だったが、党内で同時引き下げを求める声が強く、了承を得るには期限を明記する必要があると判断した。

改正案は選挙権年齢や成年年齢引き下げの法整備の時期を「速やかに」としているが「3年以内に」と修正。公務員の政治的行為の制限緩和に関しても、組織的な勧誘運動への歯止めをかける趣旨を明記する方向だ。

新たな改正案は今週中の党憲法改正推進本部の総会で示される予定だ。

国民投票法は成年年齢などが引き下げられるまでの経過措置として、国民投票年齢を「満20歳以上」に規定。公選法や民法の改正は難航が予想されることから、憲法改正手続きの整備を急ぐ自民党は改正案に国民投票年齢を先行して引き下げることを明記した。

しかし、推進本部の総会では先行引き下げに対する反対論が噴出。2度にわたり了承が見送られていた。

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