【続・留学生が見たリアル中国(2)】中国の禁句「司法の独立」を堂々と口にする大学教授…共産党中央泳がせ捜査か(1/3ページ) - 産経ニュース

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続・留学生が見たリアル中国(2)

中国の禁句「司法の独立」を堂々と口にする大学教授…共産党中央泳がせ捜査か

 香港各紙の報道によると、中国共産党中央は5月初め、各大学に対して7つのキーワードを禁句として授業で使わないよう通達したという。ところが、その報道の直後、通っている大学のひとつの授業で、その禁句のひとつが堂々と取り上げられ、少し驚いた。「授業で言っちゃっていいんですか?」。思わずその教授に聞いてみたところ、意外な回答が返ってきた。

厳格ではない? 「低調に終わる」

 報道によると、禁句になっているのは、次の7つ。

 「普遍的価値」

 「報道の自由」

 「公民社会」

 「公民の権利」

 「党の歴史上の誤り」

 「権貴資産階級(権力者と資本家が癒着したことによって生まれた社会階級)

 「司法の独立」

 このうち授業で使われていた言葉は「司法の独立」だった。授業後にこっそり聞いてみると、この教授は「確かに、党からイデオロギーに関する内部通達があったとは聞いている。しかし、授業では取り上げざるを得ない内容もある。今は、そうした思想のコントロールは昔ほど厳しくはない」と教えてくれた。

 別の教師は通達について「ああ、『7個不講』(7つの教えてはいけないこと)ね。大学上層部の教師は聞いていると思うが、われわれ普通の教師はまだ聞いていない」という。

 通達の背景については、こういう見方をしていた。「最高指導者が(習近平氏に)変わったときに、言論の自由に関する期待が盛り上がった。今回の通達は、そうした要求に対して『期待通りにはなりませんよ』という一種の回答じゃないかな」

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