パナソニックヘルスケア事業、東芝などが応札検討

 パナソニックが進めているヘルスケア(医療機器)事業の一部売却について、今月27日に締め切られる1次入札に、東芝や国内外の投資ファンドなど10数社が応札を検討していることが24日、わかった。東芝はコンピューター断層撮影装置(CT)などの医療用機器事業を展開しており、今後、需要が高まるヘルスケア部門の拡大を図る狙いとみられる。

 関係者によると、1次入札終了後、来月中にも2~3社に絞り込み、7月に2次入札を実施する見通し。売却額は1千億円超となる見込みで、パナソニックは資金を確保しつつ、事業構造のバランスを立て直す方針だ。

 東芝は、コンピューター断層撮影装置(CT)などの画像診断機器を手掛ける「東芝メディカルシステムズ」(栃木県大田原市)を傘下に持ち、売り上げ規模は3738億円(平成25年3月期)にのぼる。今年3月には、韓国ソウルの販売代理店に対する出資比率を引き上げ現地法人化するなど、事業の強化を急いでいる。

 パナソニックは、血糖値測定センサーや補聴器、電子カルテ作成システムなどを手掛ける。だが競争環境が厳しく、多額の研究開発投資が必要となることから、パナソニックヘルスケア社の株式の一部を売却する方針を発表していた。