「徴収を怠り時効成立」堺市長に賠償請求命じる 旧美原町の税・国保料めぐる訴訟

 大阪府の旧美原町(現堺市美原区)が、滞納された町税や国民健康保険料の徴収を怠ったため回収できなくなって損害が生じたとして、住民が堺市に対し、当時の高岡寛町長や担当職員らに計約3億9千万円を賠償請求するよう求めた4件の住民訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。

 山田明裁判長は「担当職員は徴収を怠った上、適切な処理をしなかったため、徴収の時効も成立してしまった」と認定。担当部長ら職員延べ10人に対し、計約1600万円を請求するよう竹山修身(おさみ)堺市長に命じた。

 一方、高岡元町長ら幹部の責任は「問題が発覚するまで部下から報告がなく、指揮監督する義務がなかった」と判断し、原告側の請求を退けた。

 判決によると、平成15年5月、町税と国保料の長期滞納者の問題が発覚。16年度の未徴収額は国保料が約2億6千万円、町民税や固定資産税、軽自動車税は計約3億8千万円に上った。

 旧美原町は17年2月、堺市と合併した。

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