北方領土にオフショア金融センターの設置を　露首相

　【モスクワ＝佐々木正明】ロシアの富裕層や大手企業が租税回避地（タックスヘイブン）として多額の資金を預けているキプロスの金融危機をめぐり、メドベージェフ露首相は２１日、北方領土を含む極東地域に、税制上の優遇措置が受けられるオフショア金融センターの創設を検討するよう政府に提案した。

　キプロスの銀行預金のうち、ロシア企業などが預けている総額は全体の３分の１を占める。首相は同センターの創設で「資金が（ロシアに）戻ってくるかもしれない」と語り、創設地域として「サハリン（樺太）やクリール諸島（北方領土と千島列島）など（極東には）ふさわしい場所がある」と述べた。