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分割払い免除プランの販売拒否、携帯3社に行政指導 覆面調査で発覚

NTTドコモの本社が入るビル前=東京都千代田区(鴨川一也撮影)
NTTドコモの本社が入るビル前=東京都千代田区(鴨川一也撮影)

 消費者庁は25日、携帯電話の料金プログラムの表示が事実と異なっており、景品表示法違反(有利誤認)に当たる恐れがあるとして、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社を行政指導したと発表した。

 同庁によると、3社は携帯端末を返却することなどを条件に、分割払いの一部を免除する「端末購入サポートプログラム」をホームページなどで宣伝。「自社回線の契約がなくても購入できる」と説明していたが、回線契約をしない場合は販売を拒否するケースが、総務省の覆面調査で一定数確認された。

 井上信治消費者行政担当相は同日の閣議後記者会見で「携帯電話料金の低廉化に向けた環境整備を図るため、総務省とも連携し、引き続き取り組みを進めていく」と述べた。

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