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薬害C型肝炎、101人の請求棄却 カルテなし患者の給付金認めず

大阪地裁=大阪市北区
大阪地裁=大阪市北区

 汚染された血液製剤の投与を証明するカルテがないC型肝炎患者やその遺族らが、国に薬害肝炎救済法に基づく給付金支給を求めた集団訴訟の判決が21日、大阪地裁であり、酒井良介裁判長(武田瑞佳裁判長代読)は患者101人全員の請求を棄却した。弁護団によると、全国で係争中の同種訴訟では最大規模の判決。

 原告らは昭和39年~平成6年ごろに、手術や出産で出血した際に血液製剤を投与されたと主張。ただ、保存期間が5年と定められているカルテがすでにないことなどで、救済の対象から外れていた。

 訴訟で原告側は医師らの証言や手術記録などで立証を目指したが、時間の経過で医師らの記憶が薄れたり、出血量が不明だったりするケースが目立った。酒井裁判長は判決理由で「投与されたことを推認できる事実があるとはいえない」とした。

 厚生労働省は、同法が対象とする汚染された血液製剤によるC型肝炎患者は少なくとも1万人を超えると推計。国は20年1月、一律救済を目的に同法を制定したが、カルテのない被害者の救済漏れが課題となり、全国で訴訟が続いている。

 今回の訴訟では、提訴時の患者163人のうち、12人の和解が成立。訴えを取り下げたり、10年に及ぶ訴訟の最中に死亡したりした人もいたという。弁護団は判決後の会見で、「立証レベルが高く、司法では一律救済は実現しない。行政、政治による救済が必要だ」と訴えた。

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