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【改正少年法成立】実名報道「抑止力に」 被害者の会代表、武るり子さん

「少年犯罪被害当事者の会」の武るり子代表
「少年犯罪被害当事者の会」の武るり子代表

 18~19歳の厳罰化を図る改正少年法が21日、成立した。少年犯罪遺族として度重なる法改正を見守ってきた「少年犯罪被害当事者の会」代表の武るり子さん(66)=大阪市=は、平成12年の大幅改正以降5度目となる法改正で、18~19歳の実名報道が解禁されることを「大きな抑止力になる」と評価。ただ、強く主張してきた適用年齢の18歳引き下げは見送られ、「遺族として、まだやるべきことがある」と話す。

 平成8年11月、高校1年だった長男の孝和さん=当時(16)=を他校生の暴行によって亡くした。少年犯罪の遺族らで当事者の会を立ち上げ、少年法改正に向けて活動。これまで法制審議会の部会に委員として参加するなどし、被害者側の権利拡大や厳罰化に影響を与えてきた。

 「起訴後は基本的に大人と同じ扱いになること、顔写真、名前を出すことも可能になることは当然のことであり、良かったと思っています。抑止力につながると思うからです」。今回の法改正を前に、4月6日の衆院法務委員会で参考人として意見を述べた。

 家裁から原則逆送(検察官送致)する事件の範囲拡大といった今回の厳罰化も、遺族らにとって「大切な一歩」となった。ただ、来年4月から18歳で民法上成人となり選挙権もあるのに、適用年齢引き下げが見送られたことは「罪を犯したときだけは、未熟だから少年として扱うということを、(小学生に)どう教えられるのでしょうか」と鋭く批判してみせた。

 遺族らは、加害少年が大人と同様の裁判や罪に見合った刑罰を受けず、悔しい思いをしてきた。同じ思いをしてほしくないからこそ、刑事手続き上も18歳から大人として扱う適用年齢の引き下げを強く訴える。

 全事件がいったん家裁送致される仕組みが維持されたことにも「保護処分の意識が強い家裁が、本当に原則逆送するのか」と批判の目を向ける。改正法の付則には施行から5年経過後、見直しを検討する規定がある。「運用をチェックし、今後も遺族の声を届けていく」と力を込めた。

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