PR

ニュース 社会

18~19歳厳罰化、成立 少年法改正案、実名報道も解禁 来年4月施行

改正少年法が可決、成立した参院本会議=21日午後、国会(春名中撮影)
改正少年法が可決、成立した参院本会議=21日午後、国会(春名中撮影)

 事件を起こした18~19歳の厳罰化を図る少年法改正案が21日の参院本会議で可決、成立した。適用年齢は20歳未満から引き下げず、全事件を家裁に送る仕組みを維持する一方、18~19歳を「特定少年」とした上で、家裁から原則検察官に送致(逆送)し、20歳以上と同じ刑事手続きを取る事件を拡大。禁じられていた実名報道も起訴段階で解禁する。

 民法の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる来年4月1日に合わせて施行される。

 逆送対象事件には現行の殺人や傷害致死などに、強盗や強制性交など「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加。逆送後は、20歳以上と同じ扱いをすべきだとの考えから、判決時に刑期を決めない不定期刑も適用しない。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ