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裁判員裁判12年 守秘義務緩和の提言も 参加促進なお課題

 同ネットワークなど4団体は今月15日にオンラインで公開シンポジウムを開き、「裁判員経験の共有のために守秘義務の緩和を求める」共同提言を公表した。

 現状の制度では、刑事裁判の審理の後に裁判官と裁判員が、被告の有罪無罪や量刑などを話し合う「評議」の中身だけでなく、そもそも裁判員候補者に選ばれたことすらも公表が禁止されている。

 同ネットワーク共同代表世話人の大城聡弁護士は「過度な守秘義務を課すことは裁判員について知りたい、話したいという市民の思いを萎縮させる」と指摘。守秘義務を課すべき範囲を再度検討した上で、裁判員経験を共有できる環境づくりが必要だと主張する。

 また、裁判への市民の参加を促す「裁判員ACT」(大阪市)は今月19日、法廷内の大型モニターの積極的な活用を求める提言を大阪地裁に提出した。

 裁判員裁判では分かりやすい審理のため、スライドショーなどモニターを活用した説明や防犯カメラ映像の再生といった証拠調べが行われることが多い。ただ、裁判官や裁判員の手元のモニターだけが使われ、傍聴人が見ることができないケースもあるという。

 同会メンバーの芝崎美世子さんは「裁判によっては大型モニターがまったく活用されず、傍聴席が置き去りにされていると感じる」と残念そうに話し、同会の明賀(みょうが)英樹弁護士は「裁判員制度の浸透には、将来裁判員となるかもしれない傍聴人にも目を向けた丁寧な対応が必要だ」と指摘している。

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